コロナウィルスで打撃を受けている事業必見!持続化給付金の申請をすべし
どうも、合同会社Celalinkの代表をやっているヤナイ( @yusuke_celalink )です。
引き続き、新型コロナウィルスの影響で自宅で作業する日々が続いています。
もうすでに知っている方も多いと思いますが、新型コロナウィルスで売上に影響が出ている事業にたいして持続化給付金という助成金が政府から発表されています。
- 持続化給付金とは?
持続化給付金 (METI/経済産業省)
2020年5月1日からすでに申請は開始されています。
インターネットからの申込みも可能です。
感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。
農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入(売上)を得ている法人・個人の方が対象となりますので、本制度の活用をご検討ください。
上記にかかれている通り、法人だけでなくフリーランスで活動されている個人の方でも申込みが可能ですので、是非チャレンジしてみてください。
申請ページから申し込み
こちらのサイトから申し込みを行います。
持続化給付金
画面の内容に従って必要事項を入力していきます。
支給金額については入力内容をもとに自動的に計算されます。
準備するもの
申請を行うにあたり、以下のものが必要になります。
- 通帳の表紙
- 通帳の1ページ目
- 対象月の属する直前の事業年度の確定申告書類
- 法人事業概況説明書 ※法人の場合
- 売上が減少した月の売上台帳
- 履歴事項全部証明書 ※法人の場合
- 身分証明書の写し ※個人の場合
すべてスマホのカメラで撮影したものでもOKです。
自宅にスキャナが無い人でもカメラで撮影した画像をアップロードすることが可能です。
法人事業概況説明書は法人の確定申告(法人税の申告)の際に準備する資料になります。
まだ設立1年未満で確定申告を一度もしていない場合は作成していない書類となります。
こちらに関しては「申告予定の月次の事業収入を証明できる書類であって、税理士による押印及び署名がなされたもの」が代替書類として使用できそうなので税理士の方に一度相談してみてください。
もしも税理士の方との顧問契約をしていないで、経営者自信が会計や税務に関して担当している場合は、コールセンターに問い合わせして確認してください。
申請後の流れ
ホームページから申し込みが完了して書類の不備などがなければ2週間後に登録した口座に振り込まれるようです。
こちらに関しては私自信もまだ振り込みが完了していないため、振り込みが完了したら本記事を更新していこうと思います。
まとめ
申請に関してはホームページ上から簡単に行えるため、新型コロナウィルスの影響をうけている方は是非挑戦してみてください。
私自身、フリーランスから活動して満3年を超えて4月は初めての売上が0円という状況が発生してしまいました。
タイミングが悪いタイミングで契約終了してしまい、新規案件が先延ばしになってしまった影響です。
幸いなことにIT業界でオフィスを持たずにも仕事ができていることと、1人企業ということもありなんとか廃業の選択をせずにまだ継続することができています。
まだまだ終わりが見えない状況ですので藁にもすがる思いで持続化給付金の申請を行いました。
私以上に苦労されている経営者の方も多いと思います。
同じように新型コロナウィルスの影響で資金繰りに困っている経営者の方の参考になればと思います。
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