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在宅勤務の課題を乗り越えられるかがポイント
どうも、合同会社Celalinkの代表をやっているヤナイ( @yusuke_celalink )です。
※本記事は2020年6月時点の記事になります。
6月に入って東京でも東京アラートのステップ２へ移行したこともあり、着々と新型コロナウィルス前の社会に戻りつつあります。
現状でも在宅ワークを続けている会社もあれば、原則的に出社する企業と対応が大きくわかれていると思います。
今回の記事では新型コロナウィルスによって在宅ワークなどを取り入れた企業に勤めている方を対象に書いています。
業種・職種によって異なるテレワーク事情
さて、日経新聞でも４月の調査でテレワークの導入は６割との調査結果が出ていました。
記事によると３月時点で２４％だったのが一ヶ月で２．６倍の63%です。
現場作業や接客が必要な業種でも５５％がテレワークを導入したとの回答をしているのでやはり必ずしも毎日職場に行く必要を感じなくなった人も多いのではないでしょうか？
IT業界など情報通信業ではほとんどがテレワークになった印象を感じます。
2019年のコロナウィルスが発生する前の記事ですが、レノボ・ジャパンのテレワーク実施アンケートを見ると、テレワークの導入で職場の満足度が2倍になっているそうです。
とは言え、カオナビが調査した結果だと緊急事態宣言下でも毎日出社している人は5割を超えていたとのことなので、業種や職種によって実態は大きく変わるのかもしれません。
新型コロナウィルス終息後もテレワークを継続するか
アメリカのTwitter社が恒久的に在宅勤務を認める方針を発表したことから日本でも同じように終息後も在宅を認める企業が少しずつ増えてきました。
IT業界以外でも飲料メーカーのダイドードリンコも在宅勤務を基本とした働き方を発表しています。
企業がテレワークを継続するメリットのひとつとして働きやすい環境を従業員に提供できることだと思います。
実際に子育てと仕事を両立している家庭では在宅勤務を続けたいという希望は多くあります。
テレワークの課題をどう乗り越えていくか
実際にコロナウィルスでテレワークを導入しても多くの課題にぶつかった企業も多くあると思います。
課題を改善してでもテレワークを継続するか、それとも課題を解決するコストを考えると廃止にするのか非常に難しい判断になると思います。
実際にテレワーク導入企業の9割が運用に課題を感じているという記事もあります。
特に非ＩＴ企業ではチャットやビデオ会議のツールの操作方法がわからなかったり自宅にインターネット環境が整備されていない人も多くいるのではないでしょうか。
年代によってＩＴリテラシーは大きく変わりますし、ＩＴ教育やインターネット整備の補助を始めるにもコストも時間もかかります。
個人的な見解だと、長い目で考えれば良い方向に進んでいくと思っていますが企業によって判断が大きく変わるのではないかと感じています。
新型コロナウィルス終息後は数年かけて在宅勤務導入企業が増えると予測
最後に個人的見解になりますが、新型コロナウィルス終息後は数年かけて在宅勤務を導入する企業が増えていくのかと思います。
ただし、週5フルでの在宅勤務という企業はほとんどないと思います。
私自身も在宅で仕事をしていますが、自宅から職場に場所を変えるだけでも気分を切り替えることができますし、オンラインより動きが早くなる部分は必ずでてきます。
ただ、先程書いたように新型コロナウィルスで急遽テレワークを導入した企業などは多くの課題を抱えています。
これからの課題を超えていくのは少しずつ課題解決していくしかありません。
従業員としても在宅勤務のメリットは大きく感じている人が多いことでしょう。
営業もリモートが常識になっていけば交通費・出張費など経費を削減することもできますし、短時間で多くのアポイントメントを取ることにも繋がります。
また、今回の新型コロナウィルスによる在宅勤務は世界中で行われているため、より便利なツールも今後誕生していくのだと思います。
日本の判子文化も電子になっていくと考えています。（そもそも私は判子文化が嫌なんですが、、、）
新型コロナウィルスを機により従来の働き方から変わる大きな変革期が訪れているのは間違いありません。
今後は令和の働き方として在宅勤務という働き方が定着して、より働きやすい社会になると良いですね。
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